気候変動によって地球の未来が脅かされています。企業は、持続可能で健全な地球・社会が存在してはじめて事業運営が可能であることから、気候変動への取り組みは重要度が高く、同時に社会・ステークホルダーから広く求められていることでもあります。気候変動に対して継続的に行動することで、脱炭素社会の実現を目指します。

企業は、持続可能で健全な地球・社会が存在してはじめて事業運営が可能であることから、気候変動への取り組みは重要度が高いと認識し、マテリアリティに特定しております。
こうした背景から、2023年10月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、TCFD提言の枠組みに基づく情報開示を実施いたします。

当社グループは、取締役会の諮問機関であり、社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会にて、サステナビリティ活動および気候関連問題についての議論・検討を行っています。委員会の実施内容は定期的に取締役会に報告するとともに、特に重要なテーマに関しては取締役会での決議を図っております。

当社グループは、気候変動がもたらすリスク、対策及び機会について、現時点において、以下のとおり認識しております。

なお、シナリオ分析においては、2℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定し（※）、事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。

レジリエンスを高めるため、リスクの抑制、機会の拡大を目指して参ります。

※シナリオ分析においては、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)や国際エネルギー機関(IEA: International Energy Agency)等のレポートを参照しています。

※短期：～2025年、中期：2025年～2030年、長期：2030年～2050年

サステナビリティ委員会の事務局を務めるサステナビリティ推進部門は、気候変動に関連するリスクと機会について、それぞれを事業への影響度で評価し重要度を決定しています。評価にあたっては、必要に応じて関連するグループ会社および部門にヒアリングを行います。
当社グループは、グループの事業経営に影響を与える重要な事象から、事業の発展成長を阻害するリスクを識別・分析・評価し、リスクの回避と低減、移転などに対応するため、「グループリスクマネジメント規程」を整備しています。さらに当社グループの共通方針のもと、リスクを統合的かつ効果的に統括・管理する機関「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築するほか、持続的な成長のために当社グループ全体でのリスクマネジメントを推進しています。

セプテーニグループでは、温室効果ガス排出量について、2030年度のScope1+2の排出量を2023年度比で70％削減という目標を設定しています。 温室効果ガス排出量の実績は以下の通りです。2024年12月期は、Scope1は社用車の使用頻度の変化によるカテゴリの変更、Scope2はグループ会社の拠点での再生可能エネルギーの導入、本社オフィスのLED照明への切り替えにより排出量が減少しました。Scope3はリモートワークとオフィス勤務のハイブリッドな働き方を進めたことによる出張や通勤の増加、本社オフィスのリニューアルにより該当部門の排出量が増加しました。今後、排出量削減に向けて、再生可能エネルギーへの切り替え、環境証書の取引等の取り組みについて検討を進めます。

※1 Scope2はマーケット基準を採用
※2 カテゴリ1（購入した製品・サービス）、2（資本財）、3（エネルギー関連活動）、6（出張）、7（雇用者の通勤）、8（リース資産（上流））
※3 変則決算のため、2023年は15ヵ月分の数値を表示

▼GHG排出量の詳細な内訳は下記をご覧ください。

サステナビリティ情報