剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、2024年12月期については親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向100％、2025年12月期以降は配当性向50％を下限とし、当社の分配可能額の範囲内で利益還元を実施してまいりたいと考えております。
また、自己株式の取得については、市場環境や事業への投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案の上、継続的に検討を行い、機動的に実施してまいりたいと考えております。
内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。