株式会社セプテーニ・ホールディングス株式会社
セプテーニ・
ホールディングス

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社子会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」という。)のコーポレート・ガバナンスは、当社グループの企業理念・行動規範に基づく行動及び透明公正で効率的な意思決定が行われ、法令遵守と企業業績の適切な監督(モニタリング)が行われるよう整備・運用することを基本としています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社グループは、最終親会社である当社を持株会社とし、当社子会社を事業会社とする持株会社体制を採用しており、当社グループ全体の経営管理機能と個別事業の執行機能を分離し、事業子会社への権限委譲と当社によるグループ事業への監督(モニタリング)機能を強化しております。当社は、監査役制度を採用しており、現在、取締役は8名(内、社外取締役2名)、監査役は4名(内、社外監査役3名)であります。

取締役会は、法令・定款で定める事項及び重要な業務執行の決定並びに業務執行の監督を行い、毎月開催する定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。2017年1月より導入した委任型執行役員制度により、業務執行の意思決定と執行を可能な限り執行役員へ委譲し、取締役会は、執行役員の業務執行を監督(モニタリング)することに徹するというモニタリング型取締役会への移行を目指しております。当社グループの執行役員は、当社の業務、当社グループの事業会社の業務又は複数の事業会社にまたがる業務に係る業務執行を担い、当社取締役会が、部門及び機能を管掌するグループ執行役員を選任します。また、委任型執行役員制度の導入に合わせて、業務執行に関わる体制として、当社グループの最高経営責任者であるグループ社長執行役員の意思決定を支援し、グループ全体の経営上の重要事項を協議するグループ経営会議を設置いたしました。当社グループの会議体及び担当執行役員の権限と責任の所在は、当社取締役会が定める「決議・委任基準」を策定し、明確にいたしました。
一方、当社グループの経営陣人事(当社取締役、グループ執行役員、重要な子会社の代表取締役等の選任・解任に関する事項等)における審議プロセスの透明性と客観性を確保するため、当社取締役会の任意の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する指名諮問委員会を設置いたしました。

監査役会は、監査方針及び監査計画の策定、監査結果の報告を行い、毎月開催する定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、各取締役等からの職務執行状況の聴取、当社及び当社子会社の調査を実施しております。

会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性確保に努めております。なお、監査業務を執行した指定有限責任社員は、岡本和巳氏、石井広幸氏の2名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他25名であります。

内部監査については、グループ社長執行役員直属の内部監査室において、監査役会との連携をとりながら計画的に内部監査を実施しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

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コーポレート・ガバナンス報告書

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