20年間積み上げてきた、デジタルやデータのケイパビリティと顧客志向をデジタルマーケティングに活かす

デジタルマーケティングは、DX需要の高まりとコロナ禍の影響によって重要性が高まる一方で、複雑性も増しており、顧客自身が課題（何を解決すべきか）と方法（どのようにすべきか）を的確に捉えにくい状況になっています。そうした中で、広告という手段にとどまらず、より収益性を高め、ビジネス成長につながる総合的なデジタルマーケティングのニーズが高まっていると感じています。この変化に対し、20年間積み上げてきたデジタルやデータのケイパビリティと、同じく徹底して積み上げてきた顧客志向の価値観を持つ人材が活きると考えています。

マーケティングのDXの一手としてAmazon広告を用いて、顧客のビジネス全体の成長に向き合う

一例として、昨今、Amazon（ECプラットフォーム）の広告を用いた、マーケティングのDX需要が高まっており、多くのナショナルブランド顧客を支援しています。しかし、Amazonでの売上を最大化するには、広告のみの指標を追うだけでは不十分です。前述のケイパビリティと顧客志向を活かし、広告にとどまらず、顧客のビジネス全体を踏まえた施策を実行することで、顧客のビジネス成長に貢献しています。

まだ見ぬ未来へ導くプロフェッショナル集団として、多くの企業にデジタルマーケティングという手段を講じて、企業自体を元気にしていく

Amazonを活用したDX支援のように、当社が顧客に貢献できる機会は、デジタルマーケティングの重要性・複雑性と比例して大きくなってきていると感じています。引き続き、顧客のビジネス成長のために、デジタルマーケティングの探求と創造を繰り返し、まだ見ぬ未来へ導くプロフェッショナル集団を目指していきます。そして、デジタルマーケティングという手段を講じて、多くの企業に影響を与えられる会社として成長していきたいと思います。

マーケティングのDXが加速する中、電通グループとのオン・オフ統合提案を通して、顧客のビジネス成長にコミットする

コロナ禍により幅広い産業におけるデジタルシフトが5～10年早まっていると感じられ、企業のマーケティングのDXも加速しています。さらに、OMOといったデジタルの中にリアルもオンラインもある世界の到来により、マス広告とデジタル広告の垣根がない状態でのマーケティングが進むと予測しています。こうした環境変化を見据えながら、電通グループとの協業による両社の強みを合わせたオン・オフの統合提案を通じて、環境変化が激しい中での顧客のビジネスの成長にコミットしていきます。

電通グループとの協業の進展によるマーケティング手法の進化と各領域での連携の強化

電通グループとの協業が開始して2年が経過しますが、両社の得意領域の理解や補完関係がとても進みました。マス広告とデジタル広告のデータ連携による新たなマーケティング手法が数多く出てきています。また、エンタメ領域などのドメインの拡張としている領域においても、連携が始まっています。ほかにも、広告ではかなえられない顧客の課題に対し、データ・ソリューション領域での連携も強化していきます。

多くの顧客のビジネス成長に貢献し、ユーザにとって最適な商品・サービスが届く世界を目指す

マーケティングのDXがさらに進むと、企業が自らコンテンツをつくり、ユーザと直接つながるというビジネス自体のトランスフォーメーションが進んでいくと考えます。一方で、すべての企業がデジタルでプロモーションを駆使できているかというと、まだ一部にとどまっています。電通グループとの提携も含め、多くの顧客のビジネスを支援することで、ユーザにとって最適な商品・サービスが届く世界を実現したいと思っています。

拡大するDX需要を獲得する体制を構築するため、新たな中間持株会社を設立

DXを支援するマーケットが拡大しています。この市場での競争力を強化するには、データ・ソリューションを軸にDX支援のエコシステムをグループ内に構築し、「ドメインの拡張」を実現する必要があります。そこで、この領域を担ってきた４つのグループ企業を統括する中間持株会社（＝株式会社セプテーニ・データ・ソリューションズ）を設立し、経営資源の集約によって事業を加速させます。

プロフィットセンターへの転換を図り、DXで顧客企業のイノベーションを支援

中間持株会社の傘下にある4社のうち2社は、これまでグループ内のサービス開発を行っていました。今回の再編を機に、グループ外企業もDX支援するプロフィットセンターへの転換を図ります。また、DX促進を目的としたSaaS型パッケージなど、プロダクトの開発にも着手しています。データを活用した課題解決型のソリューションはもちろん、未来創造型のDXで、顧客企業のイノベーションを支援します。

「データ」「人」「教育」を軸としたエコシステムを確立し、利益率を底上げする

継続的なDX支援に向けて、技術者を採用・育成し開発支援するという「エコシステム」を確立したいと考えています。これまで培ってきた「データ」を軸としたサービスに加え、「人」「教育」を軸としたサービス、これら3つを循環させることで、私たち独自の強みをさらに発揮していきます。この取り組みが収益力向上、ひいてはセプテーニグループの成長につながるような一翼を担えればと思っています。

マンガ家の育成、制作・マネジメントを支援し、デジタルの領域から多くのスターを誕生させる

10年ほど前から電子書籍のプラットフォームやSNSの普及によりマンガ業界の電子化が進み始め、マンガ家にとって作品を発表する手段が増えました。メジャー誌で活躍する少数の逸材だけでなく、今後はデジタルの領域から多くのスターマンガ家が誕生するでしょう。ただし、そのマンガ家の育成や制作・マネジメントなどの面で、今の業界は十分に整備されているとは言えません。ここにビジネスチャンスがあると考え、事業を開始しました。

マンガ家育成支援プログラムをゼロから手探りで構築。マンガアプリ「GANMA!」は1,400万DL超のヒット

「インターネット発で未来のスターマンガ家を支援・育成し、コンテンツ産業の新たなエコシステムをつくる」をビジョンに掲げ、まず「RouteM」というマンガ家育成支援プログラムをゼロからつくっていきました。2013年には作品発表の場として「GANMA!」を公開。220超のオリジナル作品を掲載するマンガアプリとして支持されており、ダウンロード数は1,400万^＊を突破しています。
＊ Android・iOS版の累計ダウンロード数。2020年9月末時点。

定額制のサブスクリプションサービスに重点。データやAIを駆使し、アニメ産業の革新を支える

現在「GANMA!」では、定額で読み放題となるサブスクリプションサービスを収益の柱に育てるべく、戦略分野に位置づけています。また、アニメ事業にも注力しており、業界との強いネットワークによりハイクオリティアニメ制作を実現し、当社が持つIP資産の収益化につなげていきたいです。
また今後は、データやAIを駆使し、労働集約型の事業形態の革新などに取り組んでいきます。当社のさまざまな事業を通じてマンガ家の職業価値を高め、野球やサッカーなどのプロスポーツ選手と肩を並べるような、子どもたちにとって“憧れの職業”にしたいと考えています。

マスから「個」の時代、ソーシャルグッドへの意識の高まりを察知し、起業を決断

起業のきっかけは、10年ほど前にFacebook関連の事業に携わり、マスから「個」の時代への移り変わりを実感したことでした。また、同じ頃、社会・環境に配慮した消費行動やソーシャルグッドへの意識が高まっていく予感がありました。そこで、人々がソーシャルグッドに参加しやすい、まったく新しいプラットフォームをビジネスとして成立させたいと考えるようになりました。

社会課題解決へのアクションを気軽に起こせる仕組みを提供

gooddoでは、社会貢献プラットフォーム「gooddo」を展開しており、さまざまな社会課題に関心を持つ人々へ、解決のためのアクションを気軽に起こせる仕組みを提供しています。これまでに約3,300万人がサイトに訪れ、年間50万人以上のユーザが無料でできる社会貢献に参加し、国内NPO団体への総支援金額は2億円を突破しています。設立当初は賛同の得られにくかったビジネスモデルも、徐々に成果を上げつつあります。

人々の社会課題解決に関するデータを日本で最も多く保有する企業を目指す

今後は、支援の対象をSDGsを実践する企業や大学など、多くのセクターに広げていく考えです。さらに、「gooddo」ユーザのデータベース構築とその活用を構想しています。ソーシャルグッドな活動をすればするほど社会的・経済的なステータスが上がるという価値観を世の中に確立し、人々の社会課題解決に関するデータを日本で最も保有している企業を目指していきます。

誰もが抱く、子育ての悩みを解決に導く事業をやってみたい

子どもができて、自分が父親になって育児の困難さを痛感――。これが起業のきっかけでした。今、日本では核家族・共働きの世帯が増え、仕事と育児の両立が難しくなっています。気軽に頼れる人が周囲にいないなど、誰もが子育ての悩みを抱えており、これを解決するビジネスをやろうと考えたのです。このアイデアをセプテーニグループの新規事業プランコンテストで発表したところ、準優勝し、2016年に事業会社化しました。

「悩み」を解決する商品や「悩み」を楽しく乗り越えるサービスを提供

TowaStelaでは、「いちばん子育てが楽しい時代をつくる」をビジョンに掲げています。この実現に向けて、育児の悩みを解決できる商品や、育児を楽しんで乗り越えられるようなサービスを提供しています。オリジナルグッズを扱うEC事業では、パパ・ママにとって有益かつ楽しい商品・サービスの情報を公式Instagramで発信しており、フォロワー数は40万人を超えました。

祖父母を巻き込んだ「孫育て市場」にアプローチし、子育ての在り方を変革する

近々、「孫育て」に焦点を当てた新規事業に着手します。当社は、孫がいる世代にアプローチする手段とデータベースを保有しています。この優位性を活かし、3.8兆円規模といわれる孫育て市場をもっと活性化したいと考えているのです。並行して、サステナブル軸でのEC事業を構想しています。2030年までには、育児業界のブランドランキングで3位以内に入ることを目指しています。