国内における2022年のスマートフォン個人保有率は77.3％まで伸長し、とりわけ20〜50代においては９割以上の高水準で普及し、量的拡大が進行しております。それとともに保有者一人一人の利用目的についても、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用率の高まりに伴って多様化しており、質的にも顕著な変化がうかがわれます（出所：総務省「令和４年版通信利用動向調査」）。このようにスマートフォンがインターネット利用デバイスの主流となる中で、各種サービス・アプリケーション市場においては、動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞれのメディア特性やデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要は一段と高まっております。また、2023年の日本の広告市場においてインターネット広告費は３兆3,330億円（前年比107.8％）に達し、マスコミ四媒体広告費（２兆3,161億円、前年比96.6％）を上回っています（出所：株式会社電通「2023年日本の広告費」）。このように、コロナ禍を契機にあらゆる産業界においてデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）の大きな波が生まれ、広告業界においてもデジタルマーケティングの需要がより一層高まっております。
　このような環境のもと、主力であるデジタルマーケティング事業では、景気の影響を受けながらも新規顧客の獲得や既存案件の拡大、電通グループとの協業を推進いたしました。また、人的投資の強化を中心とした先行投資を実施いたしました。
　これらの結果、収益は34,267百万円、営業利益は4,949百万円、Non-GAAP営業利益は5,091百万円、税引前当期利益は6,652百万円、当期利益は4,267百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,319百万円となりました。

※当連結会計年度は決算期変更に伴い、2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっているため、財務報告ベースでの連結業績の対前期増減率は記載しておりません。

通期連結業績の推移

• 収益
• Non-GAAP
  営業利益
• 営業利益
• 親会社の所有者に帰属する
  当期利益

※1 FY2023につきましては、決算期変更により、2022年10月１日～2023年12月31日までの15か月間となっております。
※2 FY2023におけるコミックスマート及びその子会社等の業績は、非継続事業として表示しております。これにより、FY2022の売上高、収益、売上総利益、営業利益、Non-GAAP営業利益を遡及修正しております。

• 収益
• Non-GAAP
  営業利益