株式会社セプテーニ・ホールディングス株式会社
セプテーニ・
ホールディングス

事業等のリスク

以下には、2015年9月末時点において当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業のリスクを慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

1. インターネット広告市場の動向及び競争環境について

当社グループが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が過去十数年で急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネットに限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後景気が悪化し、市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2. 人材の確保及び育成について

当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社にとって重要な課題であると認識しております。したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っておりますが、人材マーケットの需給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、当社グループの経営成績や成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。

3. 新規事業について

当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に積極的に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

4. 個人情報管理について

当社グループでは、いくつかの会社がその事業を通じて個人情報を取り扱っております。それらの会社では、「個人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針を策定し管理体制を整備している他、「プライバシーマーク」や「ISMS」といった情報セキュリティに関する認証を積極的に取得するなど、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意、犯罪行為等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事態が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、当社グループの経営成績や今後の事業運営に大きな影響を与える可能性があります。

5. システムリスクについて

メディアコンテンツ事業の大部分及びネットマーケティング事業の一部のサービスにおいては、そのサービスをサーバを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客に提供しております。これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化など安定稼動のために常に対策を講じておりますが、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生したり、不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停止を余儀なくされる他、状況によっては顧客からの信用が低下したり損害賠償を請求されるなど、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

6. ストックオプションについて

当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション(新株予約権)を発行しております。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

7. 保有有価証券の急激な資産価値変動について

当社グループでは、業務提携先や投資先等の株式、余剰資金の有効活用のための各種金融商品など、個別企業の業績や金融市場の動向によって価格が大きく変動(下落)する可能性がある有価証券を保有することがあります。経済環境の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損の計上を余儀なくされ利益が減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

8. コンテンツ事業について

当社グループが事業を展開するコンテンツ市場は、ユーザーニーズの変化が激しく競合企業も多数存在しております。当社グループでは、ユーザー満足度の高いコンテンツを提供することに努め収益の増加を目指しておりますが、ユーザーニーズの変化や競争激化に対して適切な対応がとれず魅力的なコンテンツを提供できない場合には、収益が減少するなど当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

また、当事業においては、SNSやアプリマーケット等のプラットフォーム事業者を通じてユーザーにコンテンツを提供しております。そのため、これらの企業の事業方針の変更等により、取引条件が改変されたりコンテンツの提供が継続できなくなった場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

9. 法的規制について

当社グループの主な事業領域においては、事業を展開する上で著しく制約を受ける法的規制は現時点ではありません。しかしながら、今後インターネットが更に普及し、その利用形態が多様化する中で、関連する法令等が新たに制定もしくは改定されたり、既存の法令等の解釈に変化が生じたり、あるいは法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されその遵守を求められるといった状況が生じた場合、その内容によっては当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

10. 海外事業について

当社グループでは、中期経営方針において「グローバル」を注力分野の一つと位置付け、海外への事業展開を積極化しており、海外事業の存在感は徐々に高まってきております。海外事業においては、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治など、さまざまなリスク要因があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

11. 主要顧客への依存について

ネットマーケティング事業においては、広告予算の増加やネット広告の費用対効果の向上等を背景に一部の大口顧客との取引が大幅に拡大した結果、主要顧客向けの売上構成比率が高まっております。これらの顧客とはこれまで安定的な取引を継続しておりますが、将来的に顧客企業の事業方針の変更や業績動向等何らかの理由により当社グループとの取引が大きく縮小した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

12. 知的財産権について

当社グループでは、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、各事業の運営にあたっては、第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、手続き上の何らかの不備や役職員の過失等により第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償や使用差し止めの請求を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。一方で、当社グループが提供するサービスやコンテンツに関する知的財産権が第三者から侵害されないよう、その適切な保護に努めておりますが、何らか事情により当社グループの知的財産権が侵害された場合には、競争優位性の低下等により当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

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